留学生は「留学」という在留資格で日本に滞在しています。
日本での就職が決まると、
在留資格（＝入国後に外国人が適法に日本に滞在するための資格）が
「留学」→「技術・人文知識・国際業務」に変わります。
そのほかにも「技能（＝外国料理の調理師、スポーツ指導、パイロット等）」
「技能実習（＝技能実習生）」
「特定活動（＝外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、外国人看護師・介護福祉士候補者等）」など複数の分野に分かれています。

それではどんな業種に留学生が就いているのでしょうか？
業種別で見ると、製造業１６％　製造業が８４％、特に多いのが貿易関係で
２０.６％となっています。
職務内容では翻訳・通訳が２４％となって、
全体の約４分の１を占めています。

月額報酬は２０万円以上２５万円未満が約半数の４９.２％です。
外国人を雇う場合、給与の絶対額よりも「同じ条件の日本人と比べて、
同額またはそれ以上の報酬」であるかどうかが、
在留資格認定の重要な項目となっています。

外国人を雇用する企業の規模を見ると、
５０名未満の会社が４０％を超えています。