BCP(事業継続計画)について

BCP(事業継続計画)って何?

災害時の建物

災害等の緊急時の事業への損失と影響を最小限に抑えるために
・緊急時の各種手順
・手段を予め決めて計画を立てておく
ことです。

もし夕方6時東京区部でM7.3(震度6強)の地震が起きたら

帰宅困難者 3,110,940人

東京で地震がおきたら      帰宅困難者

 出典・参考:東京都防災会議平成 24 年 4 月公表「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」23区部

BCP未策定のデメリット

経営の悪化・事業縮小

・社屋・重要データの被災
・従業員の被災
・取引先の被災による部品の調達困難
・事業停止
・生産性の低下
・サプライチェーンの分断
・救助・復旧の遅れによる被害、損害の拡大
・顧客・地域からの信頼を失う
・資金の調達が困難

BCP策定のメリット

(被災しても)経営の安定・向上が早急に見込まれる

・従業員の安全確保と雇用の維持による安定
・従業員のモチベーションを引き出す
・早期復旧の可能性大
・取引先や地域から緊急時対応力か評価される
・社会的信用の獲得
・供給責任を果たし顧客関係を維持できる
・復旧需要など売上確保が見込める

BCP導入・策定の効果は?

・緊急時に必要とされる対策をあらかじめ決めておくことで、緊急事態発生時に被害を最小限にとどめ、事業活動の継続を図ることができます。
・社内でBCPを共有することにより、緊急時の対応が早まり、早期の事業再開を可能とします。

キャリア・ストラテジーの中小企業様のBCP策定のサポート

    中小企業の被災    

BCP策定のポイント

1:重要商品(事業)を特定
経営戦略の一環としての何を第一と考えるか、重要商品(事業)を特定します。

2:復旧までの目標の設定
復旧までの見込みを想定し、目標を設定しておきます。

3:取引先と平時に協議
BCP策定にあたって協議しておくことで、取引先とBCPについて協議きましょう。それは信頼関係にもつながっていきます。

4:代替案を用意・検討
事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替案を用意・検討し、事業の継続に備えます。

5:BCPの共有と継続のための定期的な見直し
BCP方針や策定内容を社内で共有します。
継続していくために定期的な見直しや 社員教育・訓練を実施しましょう。

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