セクシュアルハラスメント行為者対応(行動変容）プログラム

セクシュアルハラスメントについては、早くからこの点について認識され、他のハラスメントと異なり、既に2006年の男女雇用機会均等法改正により、職場における性的な言動に起因する問題への対応について、事業主に雇用管理上の措置義務を課してきました（第11条第1項）。

職場でのセクハラは「気の迷い」なのか「相手が自分に気があると思い込んだ勘違い」なのか、ただ、どんな理由であろうと、セクハラは決して許されるものではありません。

セクハラの被害者の多くが、その記憶を鮮明に覚えているのに比べて、セクハラ加害者は「当時のことはよく覚えていない」と言います。それは「ずいぶん前のことで、どうしても思い出せない」とか「お酒を飲んでいたので記憶が飛んでしまっている」等の理由です。

職場でセクハラの訴えがあった時には、加害者にはすぐにそのセクハラ行為をやめてもらうことが大切です。自分自身にセクハラをしているという自覚がなくても、訴えがあった行動や意識を変えてもらう必要があります。

その上で、行為者が訴えられたその行為を思い出してもらわなければなりません。時に、冤罪ということもあるからです。その場合、被害者がセクハラ告発をしているのに、加害者が「覚えていない」というのであれば、逆に厳しい処分が下されてしまいます。

株式会社キャリア・ストラテジーのセクシャルハラスメント行為者対応行動変容プログラムでは、カウンセラーとの対話的なアプローチを通したカウンセリングで、まずは行為者の気持ちを徹底的に聴いていくことから始めます。否定することなく、行為者の心の声を受け止めていきます。

その後、ケースに応じて、セクハラ行為で訴えられた時の記憶を引き出して、聴いていきます。

れらのカウンセリングは決して加害者を裁くものではありません。カウンセラーが傾聴することにより、行為者の内省を深め、行為者が無意識に持つ認知の歪み等、自らの問題点に気づけるようなカウンセリングを行い、ハラスメントの知識も共有します。
キャリアコンサルティング手法によるキャリア形成支援、行為者にマッチングしたロールプレイによるコミュニケーション演習、職場への復職支援等を行います。
また、行為者が精神障害者であることが疑われる場合は、適切な治療を受けるよう助言をします。